横地常広 活動の記録

　職場は人生の大半を費やす非常に重要なコミュニティの１つですが、その場だけでは抱えきれない課題がでてきます。そして、医療現場で抱える「不安」や「思い」を意見交換、情報共有できる「場」があまりに少ないと感じています。
　これに対して、都道府県技師会と連携して、施設外の同世代が「集い」情報交換できる環境を作ること、世代別（新人、中堅、管理職）で「場」を設定し、共通課題を通して情報共有し、解決に向けた糸口を模索できる「場」を支援したいと思っています。具体的には、日臨技執行役員と支部長により事業計画を検討し、事業目的を明確にした上で、支部ごとに、意見交換、情報共有できる世代別の「場」の企画、運営する委員会（各都道府県技師会1名）を設置し検討することを目指します。

　臨床検査技師に求められている重要なものの１つが「検査データの品質保証」です。日進月歩で社会が変わり、技術革新が進んでいく中で、臨床検査技師もこれまでの知識だけでなく、新たな知識と価値観、スキル・ノウハウを持って、個人として臨んでいく必要が出てきています。
　これに対して、会員の卒後教育という視点では、都道府県学術部門協力員（各研究班班長）、支部学術部門長、支部学術部長、日臨技学術組織が「意見交換できる環境を再構築」すること、各部門の独創性を確保した上で、都道府県技師会研究班、支部学術部門、日臨技学術組織の果たすべき役割分担を明確にし「一貫性を持った生涯教育研修制度」を再構築したいと思っています。また、「臨床検査技師の生涯教育ラダー」を作成し、キャリアパスと教育研修と医療機関内の役割を整理すること、加えて、研修会の実開催を軸に、web研修会、ｅラーニングシステムの活用も視野に、会員の「自己キャリアプランを支援する体制」を整えていきたいと思います。

　国内には幾つかの医療系職能団体がありますが、会員にメリットを感じていただけて、選ばれ続ける組織となるための共通項は、地域をベースとした活発な活動です。そのためにも、確りとした支部体制が不可欠なわけですが、現状では人材不足やノウハウ、資金的な観点から難しい場面が少なくありません。
　これに対して、日臨技事務局体制を強化し、支部で開催される事業の「本部による事務的作業（予算・決算書類、講師依頼状・感謝状の作成など）の支援を強化」し、事業担当役員は企画、プログラミングなどに専念できる体制を作ります。「支部活動の独創性」をさらに発揮できるように、現行の支部学会、支部学術部門研修会の運営規定なども再構築を検討したいと思います。

　これまで、日臨技では、行政が進める地域医療構想、医療費の抑制、少子高齢化に伴う医療環境の変化などに対する様々な施策、医師会など他の医療団体の動向を見ながら、職能団体として最善と思われる選択をしてきました。しかしながら、現状では、会員が職場内で抱える目の前の課題と日臨技が進める事業展開との間に大きな溝があるのではと感じています。
　これに対して、実状と課題を確りと整理したうえで、日臨技として行う事業については、「決定に至った経緯（プロセス）を説明」し、会員に理解してもらう努力を惜しまないことを徹底していきたいと思います。
　日臨技とは別法人となっている「47都道府県の技師会との連携強化」に向けて、各地域で開催される理事会及び支部幹事会にできる限り足を運び、意見交換をし、各技師会の自治を尊重したうえでの協働する仕組みを作っていきたいと思っています。一人でも多くの会員と時間を共にして、会話をすることで、情報共有に努めることはもちろん、こうしたことの積み重ねなしでは、全国7万人の仕事に対する不安払しょくと組織力強化は望めないと考えています。

　国立社会保障・人口問題研究所のデータでは、2020年から2040年に向けて、0-14歳の若年層人口は大きく減少し、この傾向は特に地方では顕著になります。その意味でも、臨床検査技師に興味を持ち、臨床検査技師になる学生を如何に確保していくかという課題があります。また、臨床検査技師の免許取得後に、医療現場で働く技師や企業で働く技師などキャリアの見えにくさの問題と、それに付随した優秀な人材確保も大きな課題となっています。
　これに対して、臨床現場で働く臨床検査技師が多く所属する技師会としての持ち味を活かし、教育協議会と連携して、中高生向け、養成校学生向けに「キャリアプランを提供」する取り組みも実施していきたいと考えています。また、都道府県技師会が開催する「検査と健康展」に地元の教育委員会と連携して、臨床検査の魅力を発信するコーナーを設置し、中高生の進路の選択としてアピールすること、養成学校学生に対しては、臨床検査技師として目指す将来像に向けた自己キャリアプラン設定を支援するなども検討したいと思っています。

　この度のコロナウイルス感染症のパンデミックでは、それに伴う検査体制の強化が行政主導で進められました。また、検査機器・検査試薬の増産支援、医療機関への検査機器導入支援が実施され、体制強化が進められたことで、臨床検査技師は医療機関内での感染対策、検体採取、抗原検査などの対応に追われることとなりました。一方で、外部に設置された発熱外来、検査センター、ワクチン接種会場への人員派遣要請にこたえることが難しい状況も多く発生し、非常時の機動性については別の課題も見えてきたところです。
　これに対して、現職を離れた臨床検査技師を対象にした日臨技の「シニア会員制度」を新設し、人材不足とノウハウを繋ぐ取り組みを行うこと、地域ごとに「人材バンク」として新興感染症、災害時などに人材派遣できる体制づくりを検討したいと思っています。

　品質保証された検査データを迅速に臨床に提供することで、医師をはじめとする医療従事者から「信頼される検査室」として評価されてきました。このように築き上げてきた「検査データの品質保証」の分野においても変化は目覚ましく、自動化、システム化、オンライン化、そしてAIの導入などの技術革新の波は今後ますます進んでいくことと考えられます。
　これに対して、臨床検査技師としてポジティブに捉え、日常業務に積極的に取り込み、業務の効率化を進めることで時間を捻出することができるのではと思っています。これは、患者のそばで「治療の支援」を担う検査の専門家としての新たな役割に繋がると考えています。例えば、病棟や在宅、オンラインなどでの臨床検査技師の役割創出に繋がる変化です。このような新たな臨床検査技師の働き方に対する支援や研修などの検討も進めていければと考えています。
　総じて、患者により良い医療を提供するメディカルスタッフの一員として、臨床検査DXを積極的に検討するべく「会議体の創出」と「産業界との共同開発や共同宣言」、「臨床検査DX人材」の育成体制を構築し、医療分野以外の専門家とも話し合うことで、凝り固まらないマインドで人づくりと仕組み作りに取り組みたいと思っています。

　臨床検査技師は、業務の特徴から検査室内の業務に専念し、患者のそばで直接業務を担うことが多くないです。その弊害として、医療機関内の他のスタッフからの理解が乏しいケースや患者さんからは他の医療職種との違いに気付かれないことも少なくありません。一方で、臨床検査技師の業務を深く理解している医師や他のメディカルスタッフからは専門性の高さについて評価をされている現状があり、臨床検査技師は対外的なポテンシャルを活かしきれていない部分があるのも課題となっています。
　これに対して、臨床検査を「理解してもらう努力」を惜しまないことが重要と考えています。院内の他部署（カテ室、内視鏡室、救急外来、病棟など）で、患者さんの顔が見える場所で診療支援、患者の療養指導、疾病予防の指導に直接かかわることで社会的認知度は向上すると考えています。
　そして、自身の得意分野、検査データの知識を他職種や患者さん、そして地域の方々に向けて「発信していくためのノウハウやツール」について、日臨技としての支援方法を検討していきたいと考えています。

　会員である臨床検査技師が10年、20年後の未来においても安心して仕事が続けられるよう、医療制度を所管する厚生労働省等の行政府やそれらのルール作りを担う国会議員への働きかけを行っていくことが重要です。そして、このような政策提言機能を拡充するためには、臨床検査業界の声を直接届けることが可能な組織内候補としての国会議員を輩出する必要があります。しかしながら、現状では臨床検査技師を持つ現役国会議員は存在せず、政府への働きかけには力不足感が否めない現状です。
　これに対して、２年後および５年後の国政選挙に「組織内候補」を擁立することを目指して、臨床検査技師連盟と連携して体制強化に努めていきたいと考えています。また、その体制強化に向けては、前述の通り日臨技に「シニア会員制度」を新設して、退職された先輩方の協力を得ながら、体制強化を支援いただく仕組みを構築していきたいと考えています。一方で、組織内候補として国会議員が擁立できるまでは、臨床検査に造詣の深い特定の「与党国会議員」を支援し、臨床検査業界の想いを確りと届けてもらうことで、政策提言機能を確保していきたいと思います。
　そして、政策提言においては、より多くの現場の声を反映した調査報告書や提言書が重要な意味を持ち、Evidence Based Policy Making（EBPM：証拠に基づく政策立案）という視点でもってデータの提出を行っていきたいと思っています。